台風被害を受けた家を売却することはできる？支援制度や売却のコツを解説

近年、日本では豪雨や台風などによる自然災害が頻発しています。
台風被害を受けた後、売却を検討する方も多いですが、被害直後の売却は売れにくい可能性が高いことを理解しておく必要があります。
この記事では、万が一台風で家が被害を受けた場合の支援制度や、売却のリスク、コツについて解説します。

台風被害を受けた家に対する支援制度はある？

台風によって家が被災した場合、「罹災証明書」を取得することで公的支援を受けられることがあります。
罹災証明書とは、災害時の公的支援金や義援金、税や保険料の減免・猶予を受けるために必要な書類で、被災者が市町村に申請し、被害状況調査がおこなわれた後に発行されます。
証明書を取得するときの必要書類は市町村によって異なるため、家が台風被害に遭った場合には、市町村に直接確認することが必要です。
申請には被害の状況を確認できる写真が必要なので、片付けを始める前に詳細な写真を多数撮っておくことが重要です。
台風被害を受けた家は、多くの公的支援や保険の補償を受けることができますが、事前の確認と準備が必要なため、支援制度の内容を確認しておきましょう。

台風被害の支援制度①災害救助法による住宅の応急処理

この制度は、災害によって住居が半壊するなどしてそのままでは住めないが、応急的に修理すれば住める住宅に対して修理をおこなうものです。
限度額は1世帯あたり54万7千円で、災害発生から1ヶ月以内に完了すること、特定の仮設住宅を利用しない場合など、条件があります。
また、半壊の場合は前年度の世帯年収が500万円以下などの所得要件があるため、罹災証明書があれば必ずしも支援を受けられるわけではありません。

台風被害の支援制度②被災者生活再建支援制度による生活支援

この制度は、自然災害によって生活基盤に大きな被害を受けた被災者に対し、都道府県が支援金を支給し生活の再建を支援するものです。
対象となる災害が発生した自治体で、住宅が全壊や半壊したときに利用できます。
支給額は住宅の損害程度に応じた「基礎支援金」と住宅の再建方法に応じた「加算支援金」の合計額です。
申請窓口は市町村で、基礎支援金は災害発生日から13ヶ月以内、加算支援金は37ヶ月以内に申請が必要です。
詳細は市町村に確認してください。

台風被害の支援制度③税の減免

家が台風被害を受けた場合、申告や納税に関する減免措置を受けられます。
具体的には、申告や納税期限の延長、納税の猶予、予定納税の減額、源泉徴収の徴収猶予、所得税の軽減、特別控除の適用期間の特例などがあります。
たとえば、住宅や家財の損失額がその価額の2分の1以上で、その年の所得金額が500万円以下の場合、所得税と復興特別所得税が全額免除されます。
詳細な条件については、国税庁のホームページや税務署で確認してください。

台風被害の支援制度④損害保険の補償

台風で家に被害が生じた場合、損害保険（火災保険・地震保険）の補償を受けられることがあります。
火災保険しか加入していなくても、台風や竜巻による屋根や壁の破損、家電製品の破損、床上浸水による被害などが補償される場合があります。
保険金を請求する際には、保険会社による損害調査があるため、罹災証明書の申請時と同様、家を片付ける前に被害状況を撮影しておくことが必要です。

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台風被害を受けた家を売却する3つのリスク

台風被害を受けた家でも売却は可能ですが、以下の3つのリスクがあります。

売却リスク①価格の低下

家が台風被害に遭った場合、最も大きなリスクは売却価格の低下です。
台風被害を受けた家を修理せずに売却すると、一般的に売却価格が下がります。
購入後に修繕が必要となる可能性が高いため、予想される修繕費用を差し引かれるからです。
売却前に修理すれば売却価格の低下は抑えられますが、修理費用に見合う利益が得られるとは限りません。
まずは売却価格の見積もりを取り、修繕するかどうかを決めると良いでしょう。

売却リスク②損害賠償請求を受ける可能性がある

次に損害賠償請求を受けるリスクも考慮しなくてはなりません。
台風被害を買主に知らせずに売却した場合、契約不適合責任を問われ、損害賠償請求を受ける可能性があります。
契約不適合責任とは、売買した家の品質が契約内容と異なる場合に売主が負う責任です。
買主は売主に対して契約解除や損害賠償を請求する権利を持っています。
台風被害を告知せずに売却し、買主が後に被害箇所を発見した場合、補修費用などを請求されることがあります。
将来のトラブルを避けるためにも、被災内容の告知は必要です。
買主に被災内容とその状態を説明し、同意を得た上で売却しましょう。

売却リスク③売却に時間がかかる

早期売却を目指すなら、台風によって被災した家は不利です。
台風被害を受けた家は、たとえ被害が大きくなくても被災物件となります。
被災物件を売却する際は、専門家の査定を受けて安全性を証明する必要があり、時間がかかります。
また、修繕工事をおこなう場合、工事が完了するまで待たなければなりません。
さらに、広告を出してから買主が見つかるまでにも時間がかかる可能性があります。

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台風被害を受けた家をスムーズに売却するためのコツ

立地や眺望などが良ければ、台風被害を受けた家でも買主が見つかる可能性は高いです。
しかし、台風被害を受けた家を売却する際は、通常の不動産売却よりも慎重な対応が必要となります。
最後にスムーズに売却するためのコツを確認しましょう。

売却のコツ①被災した家は放置しない

台風で被災した家を放置するのは避けましょう。
家は人が住まなくなると劣化が進みやすく、被災後の損傷が激しい場合は特に早く進行します。
劣化が進むと、さらに台風や地震で倒壊し、近隣住民に迷惑をかける恐れがあります。
また、放置すると特定空き家に指定される可能性があり、固定資産税の優遇措置が受けられなくなる上、自治体による強制撤去が行われた場合、その費用を請求されることがあります。
特定空き家は以下の状態を指します。

●放置すれば倒壊などで保安上危険となる状態
●放置すれば衛生上有害となる状態
●管理不足で景観を損なっている状態
●周辺生活環境の保全を図るために放置が不適切な状態

被災した家を放置すると将来的に大きな負担が生じるかもしれませんので、早期に売却を検討するのが得策です。

売却のコツ②被災に遭ったことを告知する

台風被害を受けた家を売却する際は、被災した事実を具体的に告知しましょう。
外観からは分からない浸水被害なども含め、具体的な被害状況を伝えないと、買主は正確なリスクを把握できません。
売買契約締結後に被害が発覚すると、損害賠償を巡るトラブルに発展する可能性があります。
物件の状況に応じて、売買契約から引渡しまでの危険負担について契約書に明記することも検討してください。

売却のコツ③ホームインスペクションで住宅診断する

台風被害の程度によっては、見た目に大きな損傷がない場合もありますが、買主の不安を払拭するためには「ホームインスペクション」が効果的です。
ホームインスペクションとは、住宅診断士が建物の基礎や外壁などの劣化状況を調査することです。
台風被害を受けた家なら、売主があらかじめ実施しておくと、買主に対する大きな安心材料になります。
問題があってもリスクが明確になれば、買主との交渉もスムーズに進められます。
また、場合によっては買主主導で再度ホームインスペクションを実施する配慮も良いでしょう。

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まとめ

台風被害を受けた家には、罹災証明書を取得することで公的支援が受けられます。
主な支援制度には、災害救助法による住宅の応急処理、被災者生活再建支援制度による生活支援、税の減免、損害保険の補償があります。
被害を受けた家の売却には、価格の低下や損害賠償請求のリスクが伴いますが、適切な告知やホームインスペクションを行うことで、スムーズに売却できる可能性が高まります。