不動産売却にともなう火災保険の解約手続きはいつおこなうべき？

不動産購入時には、多くの方が火災保険に加入しています。
不動産売却を検討するにあたり、どのタイミングで解約の手続きをおこなうべきか悩んでいる方や、加入していること自体を忘れてしまっていた方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、不動産売却にともない火災保険を解約する際の手続きのタイミングや流れ、返金の有無、解約前にしておきたいことなどを解説します。
不動産売却をご検討中の方は、ぜひご参考になさってください。

不動産売却にともなう火災保険の解約の手続きはいつおこなう？

火災保険は、火事や落雷、水漏れなどに備える損害保険です。
住宅ローンの契約時には多くの金融機関が加入を義務付けているため、マイホームを購入した方のほとんどが不動産購入時に加入しています。
しかし、火災保険は長期の一括払いで加入することが多く、契約更新の間隔も長いため、不動産売却時には火災保険に加入していることを忘れている方が少なくありません。
火災保険は不動産売却と同時に自然と解約されるものではなく、解約の手続きが必要です。
不動産売却を検討する際には火災保険の契約内容も確認し、解約の手続きをおこないましょう。

火災保険の解約手続きはいつおこなうべき？

火災保険料の関係もあり、「不動産売却が決まっているから早く解約してしまいたい」と考える方もいることでしょう。
不動産売却にともない火災保険を解約する際の適切なタイミングは、引き渡しのあとです。
火事や自然災害は、いつ起こるかわかりません。
引き渡し日までの期間に不動産が焼失したり損傷したりした場合、買主は支払いを拒否することが可能です。
このようなケースでも、火災保険に加入していると保険金によって不動産の修繕ができるため、負担が少なく済むでしょう。
しかし、すでに解約している場合は、買主から支払いを拒否された挙句、ご自身で修繕費用を負担することになってしまいます。
ご自身の引っ越しが終わり、引き渡し日まで不動産が空き家になるとしても、引き渡しまでは火災保険の契約を継続しましょう。

火災保険の解約手続きの流れとは

不動産売却の情報が保険会社に伝わって自動的に解約されたり、何もせずに解約書類が送られてきたりすることはありません。
不動産売却が決まったら、火災保険の契約者本人による保険会社への電話連絡が必要です。
保険会社への電話連絡のあと、解約書類が送られてきます。
書類の内容をよく読んで必要事項を記入し、署名・押印をしたうえで返送すると、解約の手続きは完了です。
解約書類には、火災保険の解約日を書く欄があります。
先ほどお伝えしたとおり、火災保険の解約日は引き渡し日以降が適切です。
ただし、引き渡し日は変更されるケースも少なくないため、引き渡し日より数日あとの日付を記入すると良いでしょう。
解約後に返金がある場合は、後日指定した口座に振り込まれます。

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不動産売却にともなう火災保険の解約で返金されるケースとは？

前章の最後でお伝えしたとおり、火災保険の解約後に返金されるケースがあります。
火災保険の解約時に返金される条件は、次のとおりです。

●長期一括払いで契約している
●契約期間が1か月以上残っている

2つの条件のどちらも満たした場合にのみ、未経過分の火災保険料が返金されます。

返金額の計算方法

火災保険解約時にどのくらいの金額が戻ってくるかは、保険会社によって異なります。
広く使用されている返金額の計算式は「長期一括払い保険料×未経過料率」です。
2024年4月現在、火災保険の契約期間は最長5年であり、多くの方が最長期間で火災保険を契約しています。
未経過料率は加入時期や保険会社によって異なりますが、5年契約における未経過料率の目安は次のとおりです。

●経過月数0年6か月まで：84％
●経過月数0年12か月まで：78％
●経過月数1年6か月まで：68％
●経過月数1年12か月まで：58％
●経過月数：2年6か月まで：49％

こちらでは一部しか掲載していませんが、実際は1か月単位で1～2％ずつ減少します。
経過月数4年6か月までには10％にまで減少し、返金される期間のリミットである「残存期間1か月」の時点の未経過料率は2％です。
契約時に一括で10万円を支払い、上記の未経過料率をあてはめて計算する場合、0年12か月のタイミングで解約すると「10万円×78％」で7万8千円が返金されます。
返金のリミットである4年11か月のタイミングでは、「10万円×2％」で返金額は2千円です。
ちなみに、4年9か月のタイミングで解約すると「10万円×5％」で5千円、4年10か月では「10万円×3％」で3千円の返金となり、4年11か月のタイミングとあまり大きな差は生じません。
このことからも、引き渡し日を待たずに解約の手続きをおこなって大きなリスクを抱えるより、引き渡し日を待って解約することをおすすめします。

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不動産売却にともなう火災保険の解約前にしておきたいこととは

火災保険を解約する適切なタイミングは、引き渡し日以降です。
このタイミングで解約する場合、不動産売却期間中は火災保険に加入していることになります。
不動産売却にともなう火災保険の解約前には、スムーズかつトラブルのない不動産売却を実現するために、不動産の点検をおこないましょう。
不動産売却の際は、不動産の不具合をしっかりと点検し、不具合の詳細を買主に伝えなくてはなりません。
不具合が見つかり、不動産売却前に修繕をおこなう場合、数百万円単位の費用が必要になることがあります。
大きな出費となるため、なるべくなら支払いたくないと考える方もいることでしょう。
しかし、不動産の点検を怠り購入後に不具合が発覚すると、買主から契約解除や損害賠償を求められる可能性があります。
修繕の費用をできる限り抑えたり、不動産売却後のトラブルを回避したりするためには、火災保険の活用が効果的です。
しっかりと点検をしたうえで、火災保険の対象となる不具合を見つけた場合は火災保険を活用し、修繕をしておきましょう。
たとえ保険金が下りたとしても、解約時の返金額は変わりません。

火災保険の対象

火災以外で火災保険の対象となるのは、次の事柄が原因となる不具合です。

●落雷
●風災、ひょう災、雪災
●水濡れ
●爆発
●東南、外部からの物体の衝突、破壊行為

契約内容によっては、上記より対象が広い可能性があります。
罹災直後には目立った被害がなかったとしても、年月が経つうちに小さな不具合が大きな不具合となっているかもしれません。
契約内容を確かめたうえで、売却前の不動産をあらためて点検し、できる限り修繕をしておきましょう。
なお、地震による被害は火災保険の対象外です。
地震によって生じた不具合の補償を受けたい場合は、火災保険加入時に地震保険にも加入しておかなければなりません。
地震保険は火災保険に加入している方しか加入できないため、火災保険を解約すると地震保険も自動で解約されます。
地震保険に加入している方は、火災保険の解約前に、地震による被害の再チェックもおこなうと良いでしょう。

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まとめ

不動産売却にともない火災保険を解約する際の適切なタイミングは、引き渡し日以降です。
不動産売却をしても火災保険は自動では解約されないため、契約者本人が保険会社に連絡をする必要があります。
火災保険の解約前に不動産をしっかりと点検し、火災保険の対象となる箇所がないかどうか確認しましょう。